皆さんの健康のために
補聴器購入と医療費控除について
耳鼻科
| 平成30年度から、補聴器購入費は確定申告で医療費控除の対象となりました。 みなさんはご存じでしょうか。対象となるには、補聴器の領収書以外に必要なものがあります。補聴器購入日以前に発行された「補聴器適合に関する診療情報提供書」の写しです。 「補聴器適合に関する診療情報提供書」は、日本耳鼻咽喉科学会から委嘱された「補聴器相談医（＝耳鼻咽喉科専門医ではありません）」から、（公財）テクノエイド協会認定の「認定補聴器専門店」の「認定補聴器技能者」宛てに書かれた書類で、耳の状態や聴力検査の結果、聴力低下のために現在お困りの症状を記載する欄があります。 補聴器作成前に耳の状態をチェックし聴力検査を行うことで、耳あかや滲出（しんしゅつ）性中耳炎など治療可能な病気の診断・治療を行い、補聴器装用の必要性と、より適切な補聴器の形や性能を検討することができます。聴力検査には、高さの違う音の聞き取りを調べる「純音聴力検査」と言葉の聞き取りを調べる「語音聴力検査」の2種類があります。音の聞き取りの検査のみでは補聴器を着けたときにどの程度効果が出るかの予測ができないため、言葉の聞き取りも併せて検査する必要があります。 2種類の聴力検査の結果により、身体障がいに該当することもあり、その場合は身体障害者手帳の交付を受ければ、福祉の助成を受けることができます。また、18歳未満で身体障害者手帳の交付対象とならない聴力のお子さんでは中等度難聴児発達支援事業により補聴器購入費の助成が受けられる場合もあります。いずれも事前の申請が必要であり、三鷹市では障がい者支援課が窓口となっています。 確定申告に際してご不明な点は、最寄りの税務署または税理士にご相談ください。 |
2019年12月1日
